日本在宅医学会は、在宅医療を評価し、展望する在宅医学を確立し、在宅患者の”生活の質”の向上を目指します

日本在宅医学会
HOME 会員ページ サイトマップ ENGLISH 個人情報
学会概要 会長ご挨拶 研修会・セミナー 専門医制度 往診同行 入会案内 学会雑誌・刊行物 その他

会 則:設立趣意書

九州・沖縄地方四国地方近畿地方関東地方中国地方中部地方東北地方北海道地方
在宅医療に興味のある医師・歯科医師の方、また、看護職、薬剤師、栄養士、PT OT ST等のco-medicalの方、当会の主旨に賛同して下さる企業、事業者の方の参加を広く募集しております。
詳細はこちら

会員専用ページ
E-Learning
ガイドライン


日本在宅医学会:設立趣意書

医療を取り巻く様々な社会環境や疾病構造が変化するなかで、医療現場や一般の方の「在宅医療」に寄せる関心や注目が更に強くなっています。こうした現実をふまえ、在宅医療の客観的評価や在宅医療を担っていく医師の教育・研修等が課題となっています。

私共は1994年以来、在宅医療に関心を持ち実践している医師が集い、「在宅医療とは何か」を考え、医学の一専門分野としての「在宅医学」を構築していく会として、「在宅医療を推進する医師の会」を発足させ、活動してまいりました。少人数の会ではありましたが、往診同行など直接現場を見たり、症例検討などを通して実際的な発表・議論を重ねながら研鑽してまいりました。東京ばかりでなく地方でも会を開催し、全国の様々な医師とのネットワークを構築してまいりました。その中で在宅医療に教科書はなく、多くの医師が情熱と自らの経験をもとに手探りの状態で在宅医療を進めているという現実に直面し、在宅医療を客観的根拠にもとづく医学として臨床面・学術面双方から検証する必要性を痛感しております。 そこで今回、在宅における「客観的根拠に基づく医療(Evidence-based Medicine)」の確立を目的に「日本在宅医学会」を設立することにいたしました。私たち医師をはじめ在宅医療に関わる多くの人の理念・知識・経験を集積し、一般の外来診療や病院等の施設内の医療とは異なる「原理Principle」を模索し、それをもとに在宅医療を評価し、展望する在宅医学を確立し、在宅患者の“生活の質”の向上に努めたいと考えております。 「在宅医療を推進する医師の会」の率直に議論できる雰囲気を継承し、「参加する方が自由に発言し、研修していける場」として会を運営していく所存です。そして、在宅医療をInterestingでExcitingと感じる医師・医療者を増やしたいと考えております。どうかこの趣旨をご理解いただき、多くの方に参加していただけるようお待ちしております。


日本在宅医学会:会則

第1章 総則
第1条(名称)
この法人は、一般社団法人日本在宅医学会と称し、英文では、 The Japanese Academy of Home Care Physiciansと表示する。以下、「当法人」という。

第2条(主たる事務所)
当法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

第3条(公告の方法)
当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第2章 目的及び事業
第4条(目的)
当法人は、在宅医学の実践と学術研究を推進し、その発展と普及を図り、も って在宅患者の「生活の質」の向上に寄与することを目的とする。

第5条(事業)
当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1 学術集会、講演会の開催
2 学会誌、学術図書の発行
3 研究及び調査の実施
4 生涯学習活動の推進
5 関連学術団体との連絡及び協力
6 国際的な研究協力の推進
7 専門医の育成
8 その他目的を達成するために必要な事業

第3章 会員及び社員
第6条(会員の資格)
当法人の会員は、次のとおりとする。
(1)正会員   医師及び歯科医師にして、当法人の趣旨に賛同する者
(2)準会員   在宅ケアに従事又は関心のある専門職及び学生で、当法人の趣旨に賛同する者
(3)事業者会員 在宅ケアサービス事業者で、当法人の趣旨に賛同する者
(4)賛助会員  在宅ケアに携わる又は関心のある企業で、当法人の趣旨に賛同する者

第7条(社員の資格)
当法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員の資格については、当法人の1名以上の社員の推薦を受けた正会員または在宅医学に関する知識をもつ者の中から、社員総会が社員に相応しいと認めた者を社員とする。

第8条(入会手続きと会員の資格)
1 当法人に会員として入会しようとする者は、理事会において別に定めると   ころにより、入会の申し込みを行うものとする。
2 入会は、当法人の会員の1名以上または事務局の推薦を受け、かつ、理事会が、別に定める基準に従って、その可否を決定して行う。理事会は、その結果をその者に通知する。

第9(会費)
会員は、毎年12月末日までに、翌事業年度の会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

第10条(会員の退会及び社員の辞任)
1 会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
2 社員は、辞任届を提出することにより、任意にいつでも社員を辞任することができる。

第11条(除名-社員総会による資格剥奪)
会員又は社員が次のいずれかに該当するに至ったときには、社員総会の決議によって当該会員又は社員を除名することができる。なお、この場合は、その会員又は社員に対して、社員総会の1週間前までに、理由を付して除名する旨の通知することを要するが、その除名の通知を受けた会員又は社員には、社員総会において議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)本定款その他の規則に違反したとき
(2)当法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき

第12条(資格の喪失-当然の資格剥奪)
前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときには、当然にその資格を喪失する。
(1)第8条の会費支払義務を2年以上履行しなかったとき
(2)総社員が同意したとき
(3)成年被後見人または被保佐人になったとき
(4)死亡したとき若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき

第13条(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
1 会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は免れることができない。
2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出品を返還する義務を負わない。

第4章 社員総会
第14条(構成)
社員総会は、第7条に規定する社員をもって構成する。

第15条(開催)
1 社員総会は定時社員総会と臨時社員総会の2種類とする。なお、いずれも社員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
2 定時社員総会は、毎事業年度終了後3か月以内に開催する。
3 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき
(2)総社員の議決権の5分の1以上の議決権を有する社員から、社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事会にあったとき
(3)前項の請求をした社員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
ア 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合
イ 請求があった日から6週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない場合

第16条(招集)
1 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。ただし、すべての社員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
2 総社員の議決権の5分の1以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
3 代表理事は、前項の規定による請求があったときには、4週間以内に社員総会を招集しなければならない。
4 社員総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開会日の2週間前までに通知しなければならない。なお、社員の承諾がある場合には、当該書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。

第17条(議長)
社員総会の議長は代表理事がこれにあたる。ただし、代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があったときは、予め理事会で定めた順位により、副代表理事がこれに代わるものとする。

第18条(権限)
社員総会は、次の事項について決議する。
(1)社員の除名
(2)役員等の選任又は解任
(3)計算書類等の承認
(4)会費
(5)定款の変更
(6)解散、合併
(7)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

第19条(理事・監事の説明義務)
理事及び監事は、社員総会において、社員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が社員総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより社員の共同の利益を著しく害する場合、その他正当な理由がある場合には、この限りではない。

第20条(決議)
1 社員総会における議決権は、1社員につき1個とする。
2 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。可否同数のときには、議長の裁決するところによる。
3 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う。
(1)社員及び会員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)その他法令で定められた事項
4 やむを得ない理由のため、社員総会に出席することができない社員は、予め通知された事項について、書面をもって決議し、又は他の社員を代理人として決議を委任することができる。

第21条(議事録)
1 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人2名が、署名押印する。

第5章 役員
第22条(役員の設置)
1 当法人に次の役員を置く。
(1)理事  3名以上
(2)監事  3名以内
(3)顧問  3名以内 
2 理事のうち1名を代表理事とし、副代表理事を2名以上置くことができる。

第23条(役員の資格)
当法人の役員は、当法人の社員の中から選任する。ただし、必要があるときには、総社員の過半数をもって、社員以外の者から選任することを妨げない。

第24条(役員の選任)
1 役員は、社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事、副代表理事は、理事会の決議によって、理事の中から選任する。  
3 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。  
4 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族(その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む)である者は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様である。

第25条(役員の任期)
1 理事の任期は、選任後2年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。監事の任期は、選任後4年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。いずれも再任を妨げない。顧問の任期は、特に定めないものとする。
2 任期前に退任した理事、監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
3 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
4 増員により選任された監事の任期は、他の在任監事の任期の残存期間と同一とする。ただし、他の在任監事の任期の残存期間が2年に足りないときは、第1項によるものとする。

第26条(理事の職務及び権限)
1 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
3 副代表理事は、代表理事を補佐して当法人の業務を掌理し、代表理事に事故があるときにはその職務を代理し、代表理事が欠けたときにはその職務を行う。

第27条(監事の職務及び権限)
監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の職務執行の状況を監査すること。
(2)当法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
(3)理事会に出席し、必要あると認めるときには意見を述べること。
(4)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときには、これを理事会に報告すること。
(5)前号の報告をするため必要があるときには、代表理事に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から5日以内に2週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6)理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定められるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
(7)理事が当法人の目的の範囲外の行為をその他法令若しくは定款に違反する行為をするおそれがある場合において、その行為によって当法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対して、その行為を止めることを請求すること。
(8)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

第28条(顧問の権限)
顧問は、当法人の象徴であり、当法人に対し、助言を行う。

第29条(役員の解任)
役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行わなければならない。

第30条(取引の制限)
1 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
(2)自己又は第三者のためにする当法人との取引
(3)当法人が理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

第31条(報酬)
役員の報酬は、無報酬とする。ただし、必要に応じて実費等を支払うことを妨げない。

第32条(役員の責任免除)
当法人は、法人法第114条1項の規定により、理事の過半数の同意をもって、法人法第111条1項の行為に関する理事又は監事の責任を法令の限度において免除することができる。

第6章 理事会
第33条(構成)
1 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

第34条(権限)
理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)当法人の業務執行の決定
(2)理事の職務執行の監督
(3)代表理事、副代表理事の選定及び解職

第35条(開催)
1 理事会は、通常理事会と臨時理事会の2種類とする。なお、理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
2 通常理事会は、毎年2回以上開催する。
3 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)代表理事が必要と認めたとき
(2)代表理事以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき

第36条(招集)
1 理事会は、代表理事が招集し、会日の5日前までに各理事及び各監事に対して、書面または電磁的方法により、招集の通知を発送するものとする。なお、緊急の場合には、これを短縮することができる。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があったときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開  催することができる。

第37条(議長)
理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。ただし、代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があったときは、予め理事会で定めた順位により、副代表理事がこれに代わるものとする。

第38条(決議)
1 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面または電磁的方法により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案に異議を述べた場合を除く)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

第39条(職務執行状況の報告)
代表理事、副代表理事は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行を理事会に報告する。

第40条(議事録)
1 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。  
2 出席した理事のうち署名人を定め、署名人が前項の議事録に署名押印する。

第7章 基金
第41条(基金の募集)
当法人は、社員又は第三者に対し、法人法第131条に規定する基金の拠出に関する募集をすることができる。

第42条(基金の取扱い)
基金の募集、割当て、払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める「基金取扱規定」によるものとする。

第43条(基金の拠出者の権利)
拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

第44条(基金の返還手続き)
基金拠出者に返還する基金の総額については、定時社員総会の決議に基づき、法人法第141条に規定する限度額の範囲で行うものとする。

第8章 資産及び会計
第45条(事業年度)
当法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり、同年12月31日に終わる。

第46条(事業計画及び収支予算)
1 当法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の議決に基づき、予算成立の日までに前年度の予算に準じ、収入支出をすることができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
4 第1項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第47条(会計処理、事業報告及び決算)
1 当法人の会計は、公正かつ明快な会計処理を行うものとする。
2 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が監事の監査を受け、かつ理事会の承認を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。

第48条(剰余金)
当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第9章 解散
第49条(解散の事由)
当法人は、次に掲げる事由によって解散する。
(1)社員総会の決議
(2)法人の合併
(3)社員が欠けたとき
(4)法人の破産手続開始決定
(5)解散を命ずる裁判 

第50条(残余財産の帰属)
当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条17号に掲げる法人若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 補則
第51条(委任事項)
この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。


Copyright(c) 日本在宅医学会 All rights reserved.
日本在宅医学会事務局
事務 増田
〒113-8421
東京都文京区本郷2-1-1 順天堂大学医学部神経学教室内
TEL and FAX 03-5802-3490
 E-Mail:zaitaku@juntendo.ac.jp
produced by FARO